M&Aに伴う人事労務コンサルティング

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《参考図書》
中小企業のM&Aを成功させる人事労務の実践的手法

「中小企業のM&Aを成功させる人事労務の実践的手法」

    • 日本法令刊
    • 著者 弊社代表取締役 西川 幸孝

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1.M&Aによる経営統合後の人事労務マネジメント改革

後継者不足等を背景として、中堅・中小企業を対象としたM&Aも増加の一途をたどっています。今後その傾向はますます強くなるでしょう。

M&Aにより経営統合が行われた場合、統合初日に始まるのが「人」への対応です。人事労務マネジメントは待ったなしです。

新たな経営責任者は、どのようなメッセージを発するのか、従業員に不安がある場合、それをどのように解消していくのか、あらかじめ準備しておかなければなりません。

改革が必要な場合もめずらしくありません。

労働時間管理が不適切で長時間労働が蔓延していたり、残業代未払いが発生したりしているような状態であれば、早急な改革が必要になります。

人事評価制度や賃金制度などの人事制度改革は、現状把握と改革案の策定をきちんと行った上で、半年~1年の期間を掛けて行うことが一般的です。

自身の生活や人生設計にも直接影響を及ぼす人事制度改革を性急に行うことは、従業員の不信感を招き、企業発展の障害になり得るからです。

2.M&Aに伴う人事労務デューデリジェンス

中堅・中小企業を対象としたM&Aでは、これまで財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスは行うものの、人事労務デューデリジェンスは法務デューデリジェンスの中でカバーする程度の対応が一般的でした。

しかし、昨今、長時間労働が常態化していたり、残業代未払い問題が発生していたりするケースが増加し、人事労務デューデリジェンスを独立して行うケースが出てきました。

人事労務マネジメントは、未払残業代などの労働債務の確認や労務トラブルなどの労務リスクの把握のためだけに行うのではありません。むしろ、経営統合後の人事労務マネジメントをスムーズに行うための準備の意味合いが大きいのです。

人事労務デューデリジェンスにおいては、どのような社員が存在して、どの程度の賃金を支払っているか、どのような就業ルールで働いているか、人事評価制度や賃金制度は存在するか、実質的な労働時間はどの程度なのか、残業代は適切に支払われているか、社会保険や労働保険への加入は適正であるか、などの状況を把握します。

これらの事項はどれも非常に重要な内容なので、M&Aの実行についての判断にも影響しますし、経営統合後すぐに始まる人事労務マネジメントをどのように行うかの判断にも非常に役立つことになります。

《労務デューデリジェンスの主な内容と視点》

当社がM&Aにあたって行うデューデリジェンス業務の項目例は以下のとおりです。必ずすべての項目を実施するわけではなく、必要な範囲で行います。

  1. (1)役員・従業員に関するデューデリジェンス

    • 常勤役員、非常勤役員、役員報酬等の実態確認
    • 従業員種類、人数、在職年数、給与水準等の確認
    • 出向者、休職者等の確認
  2. (2)就業規則類とその適用に関するデューデリジェンス

    • 就業規則、パートタイマー就業規則、嘱託就業規則、給与規程、退職金規程、福利厚生規程、出向規程などの実態確認
    • 従業員定義と就業規則類の適用は適切に行われているか
    • 就業規則類は、法令に合致したものになっているか。
    • 民事契約としての就業規則類が、会社側にリスクの大きなものになっていないか
    • 競業避止規定、秘密保持規定などの実態確認
  3. (3)個別の労働契約に関するデューデリジェンス

    • 雇用契約(雇用条件通知書)は適切に交わされているか
    • 有期雇用契約者の契約更新は適切に行われているか
  4. (4)労働時間管理・休日に関するデューデリジェンス

    • 時間管理は適切に行われているか
    • 過労死のリスクが発生する長時間労働はないか
    • 時間外労働は36協定の範囲内で行われているか
    • 年次有給休暇の付与は適切か
    • 年次有給休暇の取得状況はどの程度か
  5. (5)未払い賃金に関するデューデリジェンス

    • 残業代はカットされていないか
    • 残業代の計算方法は的確か
    • 名ばかり管理職の問題はないか
    • 管理職に深夜割増賃金は支払われているか
    • 代休の精算は終わっているか
  6. (6)労働法関係の手続きに関するデューデリジェンス

    • 36協定、1年単位の変形労働時間制等に関する労使協定の策定並びに届出は適切になされているか
    • 届出の必要がない労使協定(賃金控除、再雇用条件、育児介護休業の適用除外等)は適切に結ばれているか
  7. (7)過去の労務トラブルに関するデューデリジェンス

    • セクハラ、パワハラ問題の有無
    • 社内処分、早期退職者募集、退職勧奨、解雇、懲戒解雇等の実態確認
    • 労災の有無、その後の改善策の確認
  8. (8)労働安全に関するデューデリジェンス

    • 労災の有無、その後の改善策の実態確認
    • 衛生委員会、安全委員会(対象業種の場合)の設置の有無、開催状況等
    • 産業医設置の有無、活動状況等
  9. (9)労働基準監督署等とのやりとりに関するデューデリジェンス

    • 労働基準監督署からの是正勧告、指導票等が発せられたことがあるか、是正の状況はどうか
  10. (10)労働組合(合同労組含む)、労使紛争に関するデューデリジェンス

    • 労働組合結成・活動の経緯
    • 合同労組加入の労働者の有無
    • 労働協約の内容確認
    • ストライキ等の紛争の有無
  11. (11)派遣、請負に関するデューデリジェンス

    • 派遣労働者の受入れ実態確認
    • 業務請負の適法性の実態確認

3.コンサルティング等費用

◆M&Aによる経営統合後の人事労務マネジメント改革コンサルティング
100万円(税別)~
コンサルティング内容により費用は異なりますので、お問い合わせください。
◆M&Aに伴う人事労務デューデリジェンス
70万円(税別)~
規模、調査内容によって費用は異なりますので、お問い合わせください。

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