労務管理基本ルール策定業務(社会保険労務士業務)

打ち合わせ中の男女サラリーマン

働く側の権利意識の高まりや労働行政の規制強化が進む中で、企業経営の要となるのがベースとなる労務管理です。適用する労働時間制、服務規律、休職規定などが適切な状態になっているか、経営理念・経営方針に反するものになっていないか、社員にわかりやすいか、などの観点からの見直しが求められるケースが多くあります。それらの内容は、主に就業規則類に規定されますので、具体的な作業としては、就業規則類の改定という

なお、本業務は社会保険労務士の法定業務に該当しますので、併設する社会保険労務士事務所(人とマネジメント研究所)が業務にあたります。

労務管理基本ルール策定業務

就業規則は会社経営の根幹に関わるもので、労務管理に係る重要な経営ツールである一方で、会社と社員の間の労働契約機能を果たします。労使間トラブルで裁判になった場合など、最終的な判断は就業規則が有力な拠り所となります。

優良な会社であっても労務トラブルは時に生じます。そうしたトラブルから会社を守るためには、就業規則類をリスク対応型で整備する必要があります。リスク対応型とは、内容のあいまいさをなくし、不当な利得を生じさせないようにするものです。真摯に仕事に取り組む社員にとっては、リスク対応型の就業規則は基本的に不利益にはならず、結果的に多くの社員を守ることにつながります。

就業規則類の策定にあたっては、会社の現状、経営の特徴を踏まえて行いますが、それだけでなく、労務管理に係る各種フォーマットの整備等を行い、雇用契約締結の手法の改善や、服務規律の浸透、退職にあたってのリスク管理など、労務トラブルを未然に防ぎ、秩序ある風土づくりに貢献します。

なお、雇用形態の違いによって、正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員など、会社の中での位置づけが異なる社員が存在することが一般的です。その範囲を明確にすると同時に、ステータスごとに、契約社員・パートタイマー就業規則、嘱託就業規則などを別途作成し、適用ルールのあいまいさをなくすことを基本方針としています。

一般的に、以下のような就業規則類の策定を行いますが、その際の重要なポイントを次に示します。

《策定する就業規則類の例》

  • 就業規則本編
  • 契約社員・パートタイマー就業規則
  • 嘱託就業規則
  • 賃金規程
  • 育児介護休業規程

《就業規則類策定のポイント》

  • 経営理念の就業規則への明記
  • 社員定義の明確化、限定正社員の検討
  • 採用に係るリスク軽減(誓約手続き、本採用拒否事由明確化等)
  • 合理的な労働時間制選択。フレックスタイム制、変形労働時間制の導入等検討
  • 経営実態に即した服務規律とそれに対応した懲戒事由の定義
  • 現実の運用の支障の少ない休職規定
  • 副業・兼業についての方針
  • 育児・介護と仕事の両立
  • 高齢者の就業支援
  • 重大リスクとなる情報漏えいに対する対策
  • セクハラ、マタハラ、パワハラ対策の強化
  • 同一労働同一賃金を配慮したルールの検討
  • 有期契約社員の正社員登用、無期雇用への転換ルールの明確化

各種フォーマットの作成

就業規則類の変更に伴って必要となるフォーマット(雇用契約書、各種誓約書、各種辞令、各種合意書等)をあわせて作成します。

また、手続きとして必要となる労使協定類のフォーマットを作成します。

業務委託契約

《業務委託契約》

労務管理基本ルール策定業務(就業規則類策定、各種フォーマット策定)

3カ月程度を目安とした業務になります。
企業の必要性や実態にあわせて、委託業務をカスタマイズすることも可能です。

《対象者》
意思決定権者、労務管理責任者等
《打合せ回数》
原則6回、各回2時間を予定
必要に応じ、メール・電話によるフォローを随時行います
《料金》

一式 70万円(税別)~

一括での支払い
※別途交通費が掛かります。

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