「経営人事改革の視点」 2014年1月号 あけましておめでとうございます

経営コンサルタント

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

私事で恐縮ですが、2000年に前職を辞し、経営コンサルティングを業とするようになってから、今年で14年目になります。この間、何とかやってこられたのは、顧問先企業様を始め、関係の皆様方のおかげです。心からお礼申し上げます。

さて、世の中には、様々な経営コンサルタントが存在します。コンサルティングファームに所属して、大手・中堅企業を中心にサポートを行うコンサルタントや、主に中小企業を対象として、個人または小規模の企業体で経営サポートを行う独立コンサルタント(私もこの部類に属します)、そして士業のかたわら、こちらも主に中小企業向けに様々なアドバイスを行う専門家など、様々なスタイルがあります。

コンサルティングファームの活動としては、規模や組織力を活かして、経理やマーケティング、人事労務などの専門分野に特化しているケースや、業種に特化して活動を行っているケースも多くあります。

独立コンサルタントの場合は、主に対象者は中小企業です。中小企業が、独立コンサルタントよりもフィーが高めになりがちなため、コンサルティングファームを利用しにくいという事情もあります。

中小企業の実態

日本における企業の数は約421万社(法人企業は約260万社)で、その99.7%が中小企業です。中小企業は、社会環境の変化、競争環境の変化にさらされていて、非常に難しい局面に立たされています。経営環境だけでなく、後継者問題もあります。少し前の調査ですが、中小企業の後継者問題に関する調査で、事業承継を希望している企業のうち、既に候補者が決まっている企業は44%にすぎないという驚くべき結果が出ました。日本の企業の社長の平均年齢はおよそ60歳なので、このまま推移すると、20年後には日本の企業の数が半分になってしまうようなシナリオも現実味を帯びてきます。

経営環境が激変する中で、中小企業経営者は、経営に関する高度な判断が必要とされています。また、後継者問題を解決するためには、最終的にはM&Aに頼らざるを得ません。M&Aを実現するためには、専門的なサポートが必要です。

このような状況から、潜在的には多くの中小企業経営者が、経営に関する外部専門家のサポートを必要としていると感じます。ぞして、中小企業にとっても身近な存在であり得る独立コンサルタントがその役割を果たしていくべきと考えております。

企業経営者

さて、コンサルティング活動を行っていて思うところは、経営者は非常に孤独だということです。結局のところ、何でも自分で決めなければなりません。特に中小企業の場合はその傾向が顕著です。そのような事情から、中小企業を対象とした場合、コンサルタントは経営者を通してしかコンサルティング活動を具現化できないと感じております。そして、「経営者に対して、どのような機能を提供できるか、どのような存在であることができるか」、これが中小企業に対して経営サポートを行う独立系コンサルタントの原点であると感じております。

経営コンサルタントが、経営者にとって有益な存在である前提としては、経営者がコンサルタントを信頼できなければなりません。それは当然の前提です。一方、コンサルタントとしても、経営者に対する共感やリスペクトが持てるかどうか、これが大切なポイントとなります。

経営者とコンサルタントは、お互いの信頼や共感があってはじめて成り立つ関係性であると感じております。今後も、企業経営者の信頼を得て、少しでもお役に立てるよう、努めてまいりたいと考えております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。(西川幸孝)